ニフティライフスタイルの上場について

当社グループにおけるニフティライフスタイルの位置付け

当社は、株式会社ノジマの100％子会社として、ノジマグループにおけるインターネットセグメントの拡大を担い、ネットワークサービス事業並びにWEBサービス事業を軸とする事業展開を進めています。

当社が、主に当社が提供するインターネットサービスである＠niftyの会員を対象とするサービスの拡充並びに提供への注力を進める中、ニフティライフスタイルは、広くインターネットユーザーを対象に生活をより便利で豊かにするWEBテクノロジー〝ライフスタイルテック″を活用した「不動産」や「温泉」等の情報収集や比較検討、課題解決を支援するための行動支援サービスを事業の軸としていることから、さらなる成長加速を目的に、2018年に当社から分社しました。

以降、当社グループの拡大に向けた成長エンジンの1つと位置付け、展開を進めています。

上場の目的

ICTの進化に伴うデジタル化およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の急速な発展により、ニフティライフスタイルが提供する行動支援サービスのインターネットユーザーへの提供機会はますます増大していくと想定されます。また、サービスパートナーである事業者の引き合いも同様に増加が見込まれます。このような状況の中で、ニフティライフスタイルが上場することは、同社ブランドの認知向上、社会的信用の獲得並びに優秀な人材の獲得に寄与し、同社の中長期にわたる継続的な業績拡大が期待できると考えています。

また、ニフティライフスタイルが上場企業として成長していくことで、当社グループのさらなる企業価値向上が期待できると考えています。

ニフティライフスタイルの株式保有方針

現在、ニフティライフスタイルの株式は当社が100％を保有していますが、本上場承認を受け、株式の売出しおよび募集株式発行により、当社の株式保有割合は2/3未満となる見込みです。当社は、本上場後も当面の間はニフティライフスタイルを連結子会社とする株式保有割合を維持していく予定です。

なお、本上場後はさらなる独立性が求められることから、当社では今後より一層ニフティライフスタイルの独立性を尊重し、自律的な経営を行うことを支持してまいります。

連結子会社の概要

名称

ニフティライフスタイル株式会社

代表者

代表取締役　成田　隆志

所在地

東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー

設立

2018年2月23日

資本金

1億円

事業内容

行動支援サービス事業
（行動支援プラットフォームサービス、行動支援ソリューションサービス）

株主

ニフティ株式会社

上場会社と当該会社との間の関係

資本関係

当社は2021年11月19日時点で、ニフティライフスタイルの株式を5,000,000株（議決権保有割合100％）所有しております。

人的関係

当社代表取締役社長 兼 執行役員社長である野島 亮司は当社の子会社であるニフティライフスタイルの取締役を兼任しております。

取引関係

当社の子会社であるニフティライフスタイル株式会社との間では、商標等利用、業務委託、販売の取引（2021年3月期合計3,783千円）があります。

当該会社の最近2年間の経営成績および財政状態

決算期	2020年3月期	2021年3月期
純資産	1,045,508千円	1,487,040千円
総資産	1,506,730千円	2,102,137千円
1株当たり純資産額	206.57円	297.41円
売上高	2,072,928千円	2,264,393千円
営業利益	698,267千円	802,216千円
経常利益	699,208千円	802,878千円
当期純利益	505,250千円	507,773千円
1株当たり当期純利益	101.05円	101.55円
1株当たり配当金	0.00円	0.00円

（注）当該会社は、2020年3月10日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

上場に伴う株式売出しおよび募集株式発行に関する概要

公募による募集株式の発行

1,250,000株

引受人の買取引き受けによる株式の売出し

850,000株

オーバーアロットメントによる株式の売出し

315,000株（上限）

当社におけるニフティライフスタイルの所有株式数および所有割合

現在の所有株式数

5,000,000株
（所有割合：100％、発行済株式数　5,000,000株）

上場に伴う新株発行後の所有株式数

4,150,000株
（所有割合：66.40％、予定発行済株式数　6,250,000株）

※予定発行済株式数には、オーバーアロットメントによる株式売出し（上限315,000株）は含まれていません。

資金の使途

本件株式売出しにより調達した資金（現時点では金額未定）については、当社既存事業のさらなる拡大と新規事業の創出に関連する開発投資等に充当する予定です。

当社における子会社上場の方針

子会社の上場については、当該企業の事業内容、特性や将来性を踏まえ、上場の意義および上場による成長性、当社グループにおける事業戦略との整合性、上場会社としてふさわしい内部統制の構築・運用がなされているか等を慎重に検討のうえ、意志決定を行うものと考えています。また、現時点では本上場以外に子会社上場の具体的な計画はありません。